フランチャイズ加入業者の破産事例

この記事を読むのに必要な時間は約1分38秒です。

業種 パンなどの催事販売
規模 人員 20名程度
   資本金 300万円
負債 債権者30名程度 500万円

パンや和菓子などを店舗で販売していたり,デパートや駅の催事で販売していた会社である。債権額のわりに販売員(短時間のアルバイト,派遣など)が非常に多く,債権者が多くなった。
本件特徴は2点。

1

まず催事販売の本部との関係である。本件はフランチャイズ加入業者で有り,商品は本部から仕入れ販売する方式である。本部からの仕入れ金単価はかなりの金額になり,人件費を考えなければ当然一個あたりの利益(販売代金-仕入れ代金)はあるものの人件費を考えれば収益を上げるのは不可能なレベルだった。

他のところでも書いているように,「フランチャイズのような形態では正直,本部しか儲からない」ようになっている。

本業自体がフランチャイズ加盟の場合,本業は別に有り新規事業としてフランチャイズ加入する部門を作る場合,など,色々あろうが,自社で経営せずにフランチャイズ的なものに加入してしまうことのリスクは十分考えるべきだと改めて思った。

2

次に、本件は、パートなどの給与未払などがあり,通常ならば未払賃金立替払制度が使える事例だった。
しかしながら,開業してから1年ということで,未払賃金立替払制度を使える期間を満たしていないため補填できなかった。

インターネットには法律事務所のサイトにさえ,同制度をいつでも使えるような安易な宣伝も多いが,このように使えない場合もあるということは予め知っておいて欲しいものである。

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