弁護士費用

料金表


着手・報酬金の総額 (税別) 
法人破産 50万円~ 法人規模等によって異なります


※他に、過払い金回収・任意整理(正しい利息計算をした後の元金を分割で支払っていく手続)も勿論お引き受けいたします。

※消費税及び実費(裁判所に納める収入印紙や切手・郵便局に支払う費用等、当事務所が頂かないお金)が別にかかります。

※個人事業主は、法人破産の費用と個人破産の費用を比べつつ、事案に応じてお見積りいたします。

※当事務所の費用の「高い」「安い」について
当事務所はお金に困っている人のニーズに応えつつ、事業体として適正な利益を上げ、職員の雇用の継続性を図るべく、費用設定をしています。
すなわち、例えば、破産の費用ですと、中には総額40万円~50万円と高額な事務所もありますし、中には総額15万円~20万円程度と安い事務所もあると思います。

当事務所としては、高すぎて依頼者の負担になってはいけないし、安すぎてサービスが雑になったり、事務職員や新人弁護士に丸投げになってもいけないと考えています。


当事務所は、

①第1回目の相談及び2回目以降の節目の相談は、必ず所長弁護士が行う

②その為、新人弁護士や事務職員に任せっきりにしてしまうような事務所より、幅広い着眼、きめ細やかな処理が出来る

③補助をする事務職員も、有名大学法学部卒や行政書士有資格者等、十分な法的知識がある

などの特徴でやらせて頂いております。

したがいまして、価格に見合ったサービスを提供できると自負しております。
初回相談0円。お一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。

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