特定の取引先に依存した法人の破産

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業種　インターネット関連（web制作・保守）
個人　代表者破産
規模　人員3名
　　　資本金500万円
負債　約3,000万円

【破産に至る経緯】

本件は、インターネット関連業務の会社で、順調とまでは言えないものの運営していたが、大口の得意先から一方的に業務の不備を指摘され、売掛金が回収できなくなったため破産したものである。

【破産にあたっての問題点】

その他の業種においても、得意先を極端に少数に絞るのは危険なことであるが、IT関係であると特に1社から依頼を受けそこに全従業員を集中するという、「取引先」というよりも、その会社に完全に入り込むような形の業態も多く、いわば子会社、又は運命共同体になってしまうことが多く見受けられる。

本件では、「一方的に業務の不備を指摘され支払いがなされなかった」が、システム作成業あるいは別業種にも目を向けると、特に建築業や内装業などでは、契約時にいくら金銭的に約束したとしても、不備なのかあるいは追加発注なのかでもめて、裁判をしたとしても結論が分かれるといったことが珍しくなく、紛争が多々起きやすい分野である。

その意味で、業種上、防ぎようがない破産であったことについては気の毒であった。

【破産手続き上の一般知識】

なお本件破産管財人が、破産後、売掛金未払いを起こした会社に対して訴訟を起こし、売掛金の半額程度を一年強かけて回収した。

このように未回収の売掛金があり相手への回収が上手くいっていない場合など、破産手続き外に裁判が提起されることがあり、その裁判が終了するまでは破産手続きも通常は終了しないので、その場合破産手続き自体も長引くことになる。

したがって、「破産手続きは半年ほどで終了する」とよく表現されているのは ＝ 「なにも問題が無い」ということであり、常にそうなるとは限らないという点に注意が必要である。
　
　

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大江戸下町法律事務所

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