大口売掛先からの回収ができず破産に至った事例
〇この記事を読むのに必要な時間は約2分4秒です。
業種 電気工事業
規模 人員 3名程度
資本金 1000万円
負債 債権者10名程度 9000万円
本件は規模の割りに負債が多かった事案である。すなわちいわゆる買掛的な債務だけで数千万円あった。これは大がかりな仕事を数件抱えていて,そのために材料費や外注等の買掛債務が増えたのであるが,結局そこから回収できなかったため本件に至ってしまった。また,代表者の健康が優れなかったため破産を決意した事例である。
売掛金を回収する際に非常に多いのは建築業界や電機工事業界では売買契約書や請負契約書がないばかりでなく,発注書の控えなどもない場合が多い。そして,必ず,法律相談時には請求書の控えだけがあるという。
しかしながら,「請求書というのは」請求する側が発行するものであり,何ら払う側のサインがあるものではないから,「法律的には意味を全くなさない」。従って本件でも回収できなかった。実務上,契約書の作成は難しいのはわかるが,少なくとも発注書の控えあるいは,納品書のサインをもらうとか,現代の時代に合わせてメールなどは保存しておきたいものである。
本件代表者は気の毒なことに病気であったが,負債と共に精神的に参ってしまう代表者も非常に多いところである。しかしながら再三述べているように,代表者個人は免責という制度がある以上,よほど隠し事がない限りは免責されるわけであり,今後は荷物を持たず再出発する事ができる。
よく言うように,「営業利益が赤、経常利益が赤」の場合に,もう正直,会社の再起をする理由は全くない。なぜならば,金融機関への負債がカウントされる経常利益とは違い,営業利益というのは,本業をやった結果であるから,本業をやっても赤字になる以上は,もうやりようが全くない。
そのような状態でいつまでも引っ張るというのは,もちろん従業員や零細な外注先に対する社会的責任の面からは美談かもしれないが,結局最後パンクし混乱するならば早めの決断もするべきかとも思う。

大江戸下町法律事務所

最新記事 by 大江戸下町法律事務所 (全て見る)
- 特定の取引先に依存した法人の破産 - 2020年5月10日
- 丁寧な従業員説明会を行うことでトラブルを未然に防止した事例 - 2020年5月1日
- 代表者が海外に居住する特殊な事例 - 2020年4月28日