2018年07月25日
株式会社C_巨額の使途不明金発覚による自主廃業と元従業員への訴訟対応を行った食品会社の事例
巨額の使途不明金発覚による自主廃業と元従業員への訴訟対応を行った食品会社の事例 業種 食品（関連会社あり） 規模 人員6～10名 資本金3000万円 負債 （本体分） 債権者146名 約3億7000万円 （関連会社分） 債権者29名 約7000万円 【破産に至る経緯】 加工食品の企画、ＯＥＭによる製造、及び... 続きはこちら≫
2018年07月25日
株式会社B_破産に追い込まれた食品卸業社が、非免責事由に該当する多額の不明朗出費を不問にできた事例
破産に追い込まれた食品卸業社が、非免責事由に該当する多額の不明朗出費を不問にできた事例 業種 食品 規模 人員2～5名 資本金1000万円 負債額 債権者24名 約2200万円 【破産に至る経緯】 菓子類のホテル等への納入が主たる事業だったが、急速な人員増員と過剰な設備投資がたたって... 続きはこちら≫
2018年07月25日
株式会社A_資金枯渇前に自主廃業に至った貿易会社で、3回の債権者集会を実施して破産した事例
資金枯渇前に自主廃業に至った貿易会社で、3回の債権者集会を実施して破産した事例 業種 貿易 規模 人員6～10名資本金1000万円 負債 債権者38名約2億5000万円 【破産に至る経緯】 機械部品等の輸出入を手掛けていたが、国内の需要先である製造メーカー各社が製造拠点を次々に海外に移転したことにより輸入による売上が逓... 続きはこちら≫
2018年06月05日
法人破産Q&A
Q 破産後の住まいはどうなのか。 答え ①賃貸の場合そのまま住んでいて大丈夫です。（社宅の場合は別。）②持ち家の場合は後日、裁判所に破産を申し立てて破産管財人という弁護士が売ってしまうか、あるいは競売等債権者に強制的に売られてしまうか、もしくはご自身で破産前に売却するまでは住むことができます。 Q 住む... 続きはこちら≫
