法人破産Q&A

Q 破産後の住まいはどうなのか。

答え 

①賃貸の場合そのまま住んでいて大丈夫です。(社宅の場合は別。)
②持ち家の場合は後日、裁判所に破産を申し立てて破産管財人という弁護士が売ってしまうか、あるいは競売等債権者に強制的に売られてしまうか、もしくはご自身で破産前に売却するまでは住むことができます。

 

Q 住むことができる期間はどれくらいか。

答え 

基本的に半年ほどは大丈夫です。但し、ご自身の意思で任意で売る場合(任意売却。売ったお金のうち一部は費用や生活費に充てられる)を希望された場合は、その時期によりますので、早まることもあります。

 

Q 破産後の仕事はどうなのか、また会社は興せるか。

答え 破産後ではなく、そもそも法律事務所に委任した時から、我々の破産の業務は手伝ってくださりつつも、仕事は自由に就いてください。但し、「雇われ」の形で当面はいてください。ご依頼いただいてから破産が終わるまでの間に、会社を興したり、あるいは個人の自営業の形跡をとると、そのせっかく興した会社や事業も破産で解体されたり、あるいは第二会社的に疑いをかけられたりするので、よくありません。お勤め形式でしたら、直ちに就いてもらっていいのですが、会社を興したり、自営業をしたりするのは、破産手続きが終わってからにしましょう。

 

Q 破産がせっかく終わったのに、債務が残ってしまう場合があるか。

答え 

個人の税金や社会保険の未納は、これはどうしても制度上消えません。それ以外については、法人の分は税金も社保も消えます(従業員から天引きした部分を会社で使ってしまった場合でも、社長個人が責任を負うことや従業員個人が二重払いさせられることはありません)。法人の債務が個人に振ってくることも原則ありません。(あまりにも悪質だった場合は別ですがほぼないです)

 

Q 取締役だった家族に請求が行くか。

答え 

原則いきません。よほど悪質な場合のみです。

 

Q 依頼した後、故郷に帰るなど大幅に住む場所を変えていいか。

答え 

会社も個人も両方とも申立てをする裁判所に住所がなくなってしまいますと、その裁判所で申し立てができず、余計なコストがかかったりしますので、どちらかは住所を残すべきです。詳しくはご相談ください。

 

Q 依頼した後は何をすればいいのか。法律事務所から通知を出して債権者からの請求を止めると言っているが、我々がやることは何か。

答え
① 資料の準備・保管
② 閉鎖に向けた雑務
③ 費用の準備
になります。

① 破産に伴って、最低限でも2年分の会計関係の資料や賃貸借や商品の売買の契約書が必要になりますので、それを保管し裁判所に提出する準備が必要です。

② 弁護士依頼後は、督促は通常一切来なくなりますが、リース品の引き上げをしたりとか、借りている事務所や工場を原状に戻し(戻せない場合は別途ご相談ください)大家に返すなどの作業が必要となってきます。それについて動いてもらう必要があります。

③ 破産には当然一定の費用が掛かりますので、ご依頼時に協議した通りの費用の準備が必要となってきます。

 

Q いろいろ準備が必要とのことだが、弁護士事務所や裁判所にどのくらい行くのか。それによって仕事就けるかどうかかかわってくる。

答え 

社長さんが動いてもらう準備としては、②の様々な立ち合いが2回程度、弁護士との打ち合わせが2回程度、裁判所や破産管財人という弁護士のところへ行くのが各1回程度ですので、それほどのウェイトではありません。したがって、準備のために仕事につかないとは考えず、むしろ仕事は就いてゆくべきだと考えます。

 

Q 破産してしまうと財産は持てないのか。

答え 

会社の財産は、破産をすれば全部破産管財人という人のものになりますので、持てません(その中から破産費用を出すということは例外的に許されます。その他、役員報酬を最後の月にとれるかなどは、個別に相談してください)。個人の方も原則破産管財人に行きますが、自由財産と言われるものの範囲では残すことができます。

 

Q 個人の自由財産とは何か。

答え

各地の裁判所の運用にもよりますが、現金として下ろしてあるものならば99万円以内。銀行の預金、車、生命保険の返戻金などは20万円以内のものになります。したがって、高級なものや不動産などは通常取り上げられ、配当などに回されます。

Q 受任通知というものを弁護士が出してくれると聞いたが、それによって家族などに影響はないか。

答え

事件をお受けした時、費用をもらう前にすぐに受任通知というものを出します。法律事務所が、「任務を受けた」という通知です。これにより、90%以上の債権者はすぐに督促は止めますし、最初感情的になり督促を続ける者でも、一週間もすればほぼ間違いなく収まりますので、安心してください。

 

Q ならば賃金が未払いになっている従業員や取引先などとも、いっさい接触をしなくていいのか。

答え

その通りです。リースやローンの引き上げに立ち会ってもらうのは別として(ローン会社やリース会社は、取り立てをする人とは別の人が来ますので安心してください)、取引先には基本的に接触する必要はありません。取引先と言っても、仕入れ先ではなくお客様側に対して、挨拶をしたい場合にするのは構いませんが、義務ではありません。従業員については、未払いがあったとしても法律事務所側が間に入りますし、もし閉めるときに説明が必要ならば説明会などの場に立ち会うことができます。

 

Qその他気をつけることはあるか

答え 

基本的に上でも述べたように、会社の金はすべて破産管財人という裁判所から選ばれた人間に、渡さねばいけません。従いまして、財産が散逸しないことがすごく大事になりますので、売掛金などは必ず現金で受け取るか、あるいは安全な口座に入れて直ちに下ろしてください。現金として保管しておく限りは、債権者がとっていくことは、ほぼありません。そして、その保管している現金については、破産の費用もしくは例外的に最低限許される役員報酬1か月分以外は、個人的に使うことは一切できませんので、厳重に保管しておくことが必要です。これらを破ると、会社の破産が終わらなくなるだけでなく、代表者自身の社長自身の個人の破産の免責というチャラも得られなくなるので、要注意になります。

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