株式会社M_会社設立から短期間で廃業した会社の破産事例

会社設立から短期間で廃業した会社の破産 依頼会社は整骨院の経営を目的に設立された会社であったが、わずか３か月の営業で廃業することになった。   会社設立のための融資を受けてすぐの廃業であったため、融資金をだまし取る目的で計画的に破産した可能性を裁判所に指摘されたが、融資金を含めたお金の流れについて資料を基に詳... 続きはこちら≫

株式会社L_会社代表者死亡・不在のまま破産した事例②

会社代表者死亡・不在のまま破産した件　２ 代表者が急死し、債務超過の会社の代表者には誰もなりたがらない状況で、平取締役から破産の依頼を受けた案件。   安定した取引先があったため、当面の資金繰りさえできれば経営を立て直すことも可能な状態であったが、代表者不在で、リスケをしたり印刷機を売却して現金を作る等といっ... 続きはこちら≫

株式会社K_会社代表者死亡・不在のまま破産した事例①

会社代表者死亡・不在のまま破産した件　１ 依頼会社は建築・設計会社で、会社代表者から破産の依頼を受け、破産申立に向けて準備している最中に代表者が急死した案件。   代わりに代表者となる者がいなかったため、残った取締役にご協力頂き、代表者不在のまま準自己破産という手続きで破産手続きを進めた。また、会社から代表者... 続きはこちら≫

株式会社J_行政からの産業振興を期待され補助金の支給を受けていたが、破産申請の際に不正受給を疑われたメーカー事例

行政からの産業振興を期待され補助金の支給を受けていたが、破産申請の際に不正受給を疑われたメーカー事例     総負債額9億強の会社で、そのうち行政からの補助金が数億にのぼる件でした。県は産業振興を期待して、補助金を支給しているため、従業員なども多く取り揃え、メーカーだったため大規模な工場装置を導入したのですが、残念なが... 続きはこちら≫

株式会社I_業務停止のタイミングや従業員の給与支払いについての問題解決を行い、スムーズに法人破産の申し立てを行った事例

業務停止のタイミングや従業員の給与支払いについての問題解決を行い、スムーズに法人破産の申し立てを行った事例   従業員１０人前後、総負債額約６０００万円の内装工事会社。 代表者から相談を頂いた時は、業務を停止するタイミングや従業員の給与支払いについて悩んでいたようで、まずは、会社の調査から始めました。 会社に残っている... 続きはこちら≫

株式会社H_代表者等の十分な協力が得られることが、破産手続をスムーズに行う上での必要条件であることを改めて認識した飲食事例

代表者等の十分な協力が得られることが、破産手続をスムーズに行う上での必要条件であることを改めて認識した飲食事例   他地域のスーパーや施設などでテナントとして複数のレストランを営業。営業を廃止することについては事前に従業員に説明していたので、従業員とのトラブルはなかった。ただ、レストランのため各テナントには業務上の大型... 続きはこちら≫

株式会社G_代表者の個人破産を回避し、法人破産の申し立てのみで認められたシステム開発・出版業者の事例

代表者の個人破産を回避し、法人破産の申し立てのみで認められたシステム開発・出版業者の事例 業種 ビジネスソフトウェアの開発，出版物の企画・執筆等 規模 人員８名　　資本金３００万円 負債 債権者　約１０名　　約１４００万円 【破産に至る経緯】 代表者は友人たち数名とともに，ビジネスウェアの開発と雑誌，書籍の記事等原稿の... 続きはこちら≫

株式会社F_代表者が税務申告の内容を把握しておらず、決算書類の読み込みや管財人に対する説明で苦労した建築請負業の破産事例

代表者が税務申告の内容を把握しておらず、決算書類の読み込みや管財人に対する説明で苦労した建築請負業の破産事例 業種 電子部品，電線・ケーブル等の販売，加工 規模 人員２～５名資本金1000万円 負債 債権者40名約４０００万円 【破産に至る経緯】 長年にわたって電子部品等の仕入・販売を手掛けていたが、バブル崩壊後は業界... 続きはこちら≫

株式会社E_運転資金の調達が困難になったIT企業で、預かり資料と聞き取った事情内容を正確に申立書面に反映させて破産をした事例

運転資金の調達が困難になったIT企業で、預かり資料と聞き取った事情内容を正確に申立書面に反映させて破産をした事例 業種 ＩＴ 規模 人員11～30名　　資本金2000万円 負債 債権者10名　　約1億5000万円 【破産に至る経緯】 各種システム開発を請負っており、外資系金融機関等良質の顧客にも恵まれ順調に事業を展開し... 続きはこちら≫

株式会社D_最初の決算期を迎えることなく自主廃業に至った職業紹介業者で、裁判所及び管財人へ廃業に至る経緯の説明に労力を要した事例

最初の決算期を迎えることなく自主廃業に至った職業紹介業者で、裁判所及び管財人へ廃業に至る経緯の説明に労力を要した事例 業種 職業紹介 規模 人員１名　　資本金500万円 負債 債権者8名　　約530万円   【破産に至る経緯】 専門職に携わる人材と雇用希望者のマッチングをし、紹介先から収益を得る事業モデルだったが、諸々... 続きはこちら≫

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