代表者所有不動産を事前に任意売却し、破産費用、税金納付等に充てられた事例

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自動車部品やタイヤの卸販売の会社

従業員数名ではあるものの先代の代も考えると数十年の社歴を持っており、負債額は数億に及んでいた。

処理の特徴として、長年やっていたこと、また大がかりな工場を使っていたことから、原状回復について強く求められると、どこまで今ある資金でやれるかの問題がでる。
しかしながら、債権者の代理人の弁護士が非常に理解のある人で無理を求めなかったため、原状回復についても非常に合理的な範囲に抑えることができ、通常の破産を問題なく出来た。

また個人の自宅を保有していたところ、連帯保証の関係で手放すことになったものの売却した金額から住宅ローン債務を引き、残りを破産費用、自由財産９９万円、税金の支払い（数百万円）などに充てることができ、ご本人からすると破産費用は自腹を切らずに済み、また税金の支払いも破産後だと残ってしまうところ事前に払うことができ、負担を十二分に軽減できた。

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大江戸下町法律事務所

今、皆様は、作り上げ、或いは承継した会社をどうするか、悩んでおられるはずです。 会社そのものだけでなく、従業員、仕入先、得意先への想いもよぎるでしょう。会社を破産させるか否か、迷うと思います。 しかし、ここで、解決を先延ばしにして「逃げて」も、余計に迷惑をかけるだけです。会社を起業や承継をしたときに「逃げなかった」ように、再び、会社破産を「逃げずに決断」してください。それが、皆様と同じ、経営者としての、私からの願いです。 ｜当事務所の弁護士紹介はこちら

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