株式会社R_破産費用の準備に労を要した事例①
〇この記事を読むのに必要な時間は約1分12秒です。
依頼者属性
業種：市場調査
規模：資本金1000万円 従業員0名（直近数年は代表者個人のみ）
負債：債務額約7000万円 債権者25名
事例内容
電話やインターネットを利用した市場調査が主な業務。一時期は５名くらい従業員を雇用していたが、低価格競争や人件費の高騰により経営が悪化。代表者が預貯金はもちろんのこと住居も売却し経営資金に充てたが、一向に経営は上向かず破産を決意。
会社資金の流れに不明瞭なところはなく、また帳簿等重要書類の保管も全く問題がなかったことから、直ちに破産申立が可能と思われた。
しかしながら、生真面目な社長の性格故、文字通り会社財産が尽きるまで経営を立て直そうと努力しており、会社・個人ともに破産費用を捻出できる状態ではなかった。
そこで、破産申立準備段階で判明した、代表者の過去の消費者金融との取引を詳しく調査し、いわゆる過払い金が多額に存在する可能性があることを突き詰め、裁判等を通し回収した。その結果、破産申立は当初の予定より時間がかかったが、破産費用を準備でき、破産手続も
無事終了した。
The following two tabs change content below.
大江戸下町法律事務所
今、皆様は、作り上げ、或いは承継した会社をどうするか、悩んでおられるはずです。
会社そのものだけでなく、従業員、仕入先、得意先への想いもよぎるでしょう。会社を破産させるか否か、迷うと思います。
しかし、ここで、解決を先延ばしにして「逃げて」も、余計に迷惑をかけるだけです。会社を起業や承継をしたときに「逃げなかった」ように、再び、会社破産を「逃げずに決断」してください。それが、皆様と同じ、経営者としての、私からの願いです。
｜当事務所の弁護士紹介はこちら
最新記事 by 大江戸下町法律事務所 (全て見る)
- 特定の取引先に依存した法人の破産 - 2020年5月10日
- 丁寧な従業員説明会を行うことでトラブルを未然に防止した事例 - 2020年5月1日
- 代表者が海外に居住する特殊な事例 - 2020年4月28日
東京本店
柏支店
当事務所の解決事例の一例を検索する
