株式会社V_海外での事業展開に伴う債権債務の確認が必要となった事例

依頼者属性

業種:美容院(複数)経営
規模:資本金3000万円 従業員10名
負債:債権額約5000万円、債権者 20~30名

事例内容

 店舗での美容院経営をしつつ、テレビ局などでの仕事も受注していた法人。
国内での事業が順調であったが業務拡大を考え、海外への進出を企画し、事務所開設や現地での従業員雇用などのため融資も受けた。
 しかし、海外での事業に必要な行政手続き(他国)が順調に進まず、その間経費は発生し続け、また、開業できても集客につながるような規模の広告をする余裕はなかったこともあって業績は伸びず、赤字が増えるばかりであった。
 海外事業の失敗に伴う赤字補填に国内事業の利益をつぎ込んでも足りず、負債が拡大することになり、代表者は支出を抑えるためやむなく国内店舗の従業員を解雇するなどして資金繰りに努めた。
 海外事業対策や資金繰りに法人資金も代表者の時間もとられるなか、国内での仕事に影響がいき、業績は急激に悪化するようになり、事業継続が困難となった事案である。
 管財人から海外金融機関における預金の有無、海外取引先との間に債権債務の有無・金額・回収可能性などの調査を求められることが予期できたため、あらかじめ代表者と打ち合わせを重ね、海外金融機関の預貯金明細書を取り付け、必要範囲について訳文の添付をし、また、海外取引先との間で取り交わされた書面、電子郵便などに加えて確認書を作成するなどして破産申立てに臨んだ。
 管財人からは十分な調査が行われたと評価され、追加調査の要請などは受けずに手続き終了を迎えることができた。

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