新着情報

2018年09月05日

法人自体の破産を免れ代表者個人のみの破産申立が認められた極めてまれな事例

業種 美容・エステ業 規模等 従業員なし 負債等 債権者数数名、負債300万円程度   メンズエステの会社 従業員は代表者のみ及び手伝い程度であり、債務額も非常に小さい会社だった。法人自体に財産はほとんどなく、特にその処理に困ることはなかったものの、代表者本人が会社の破産は望まず個人だけ破産したいということに... 続きはこちら≫

2018年09月05日

代表者所有不動産を事前に任意売却し、破産費用、税金納付等に充てられた事例

業種 卸売り 規模等 従業員数名 負債等 債権者数50社程度、負債数億円   自動車部品やタイヤの卸販売の会社 従業員数名ではあるものの先代の代も考えると数十年の社歴を持っており、負債額は数億に及んでいた。 処理の特徴として、長年やっていたこと、また大がかりな工場を使っていたことから、原状回復について強く求め... 続きはこちら≫

2018年09月05日

法人・代表者ともに破産したが、代表者自宅を親族が買い取った事案

業種 映像制作 規模等 従業員数名 負債等 債権者数10数社、負債1億円程度   パチンコ用映像制作会社(構造不況型) 従業員数名ながら長年に渡り、ゲーム制作やその技術を使い、パチンコ台の液晶の画面を製作した会社。 長年堅実にやってきたため、所謂付き合いで金融機関から借りた金額は相当多大であった。周知のように... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社R_破産費用の準備に労を要した事例①

依頼者属性 業種:市場調査規模:資本金1000万円 従業員0名(直近数年は代表者個人のみ)負債:債務額約7000万円 債権者25名   事例内容 電話やインターネットを利用した市場調査が主な業務。一時期は5名くらい従業員を雇用していたが、低価格競争や人件費の高騰により経営が悪化。代表者が預貯金はもちろんのこと... 続きはこちら≫

2018年06月05日

法人破産Q&A

Q 破産後の住まいはどうなのか。 答え  ①賃貸の場合そのまま住んでいて大丈夫です。(社宅の場合は別。)②持ち家の場合は後日、裁判所に破産を申し立てて破産管財人という弁護士が売ってしまうか、あるいは競売等債権者に強制的に売られてしまうか、もしくはご自身で破産前に売却するまでは住むことができます。   Q 住む... 続きはこちら≫

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