自己破産

2019年05月08日

フランチャイジーの立場の弱さが債務増大の一原因となった事例

業種 モバイル通信機器販売(フランチャイズ)規模 人員 40名超、資本金 1000万円負債 債権者150名程度、債権額 約3億円   代表者は、数年間モバイル通信販売業者で勤務し、ノウハウを取得した後に独立開業し、勤務していた会社とフランチャイズ契約を締結した。フランチャイザーの強い勧めや指導により多店舗展開... 続きはこちら≫

2019年05月01日

事業用ビル建設をしたが、事業計画変更で経営が傾いた例

業種 機械製造業規模 人員 10名超(最大)、資本金 1000万円負債 債権者15名程度、債権額8000万円 事例内容 代表者は、業界大手に長年勤務していたが、同僚らと独立起業した。堅実な経営手法、もともと有していた人的ネットワークを駆使したこともあり、起業後15年以上安定した経営状態であった。金融機関からの融資も幾度... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社S_破産費用の準備に労を要した事例②

依頼者属性 業種:格安物品小売業規模:資本金300万円 従業員0名(役員の夫婦ですべて経営)負債:債務額約3000万円 債権者5名   事例内容 日用品等を格安大量に一括で仕入れ、店舗で薄利多売の方針で販売していた。住宅密集地であったので当初は利益を出していたが、駅前に大型100円均一ストアができたことで、売... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社Q_建築業_破産会社に資材・商品等在庫が存在し、その扱いに細心の注意を要した事案

依頼者属性 建築資材の販売等事業継続中従業員:10数名債権額:2億超え買掛先:30~40社にのぼった   事例内容  手形が落ちないのでは、というタイミングでの初回相談。 売掛金の回収、法人財産散逸防止のため、受任通知のタイミングや売掛先への連絡方法についての詳細な打ち合わせを複数回重ねた。 偏頗弁済禁止等の... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社P_スタッフ間トラブルにより要件を満たすことが出来なくなり、結局、事業の実働にほとんど至らず、債務だけが残った事例

依頼者属性 会社:介護事業者個人:代表者債務額:1350万円債権者:12名   事例内容 本件は、介護事業者を目指した代表者が、東京都の基準通りスタッフ(看護師)を雇用したところ、スタッフ間トラブルにより要件を満たすことが出来なくなり、結局、事業の実働にほとんど至らず、債務だけが残った事例です。 以前の事例で... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社O_同業を個人で継続していた事例

依頼者属性 会社:消防設備の販売、設置業 個人:代表者 負債額:約620万円債権者:5名   事例内容 上記の件は、ご相談時には既に会社の仕事は終了しており、同業を個人で継続していた事例です。 代表者は、個人の自宅を有していたため、法人については破産、住宅については個人再生、を希望していました。法人については... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社N_事業内容に問題があった事例

依頼者属性 会社:水素水のサーバーのレンタル・販売個人:代表者債務額:約1億2000万円債権者:18名   事例内容 本件の事例は、金融機関やカード会社(リース業者)が多かったが、いずれも借り方あるいはリース債務の組み方に問題がありました。すなわち依頼者は悪事を働く車販売業社にそそのかされ、あるいは脅され、銀... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社M_会社設立から短期間で廃業した会社の破産事例

会社設立から短期間で廃業した会社の破産 依頼会社は整骨院の経営を目的に設立された会社であったが、わずか3か月の営業で廃業することになった。   会社設立のための融資を受けてすぐの廃業であったため、融資金をだまし取る目的で計画的に破産した可能性を裁判所に指摘されたが、融資金を含めたお金の流れについて資料を基に詳... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社F_代表者が税務申告の内容を把握しておらず、決算書類の読み込みや管財人に対する説明で苦労した建築請負業の破産事例

代表者が税務申告の内容を把握しておらず、決算書類の読み込みや管財人に対する説明で苦労した建築請負業の破産事例 業種 電子部品,電線・ケーブル等の販売,加工 規模 人員2~5名資本金1000万円 負債 債権者40名約4000万円 【破産に至る経緯】 長年にわたって電子部品等の仕入・販売を手掛けていたが、バブル崩壊後は業界... 続きはこちら≫

2018年07月25日

株式会社E_運転資金の調達が困難になったIT企業で、預かり資料と聞き取った事情内容を正確に申立書面に反映させて破産をした事例

運転資金の調達が困難になったIT企業で、預かり資料と聞き取った事情内容を正確に申立書面に反映させて破産をした事例 業種 IT 規模 人員11~30名  資本金2000万円 負債 債権者10名  約1億5000万円 【破産に至る経緯】 各種システム開発を請負っており、外資系金融機関等良質の顧客にも恵まれ順調に事業を展開し... 続きはこちら≫

初回相談0円。お一人で悩まずに、お気軽にご相談ください。

####

当事務所の解決事例の一例を検索する

業種
  • 建設工事・内装
  • 飲食
  • 美容エステ
  • 製造
  • 介護
  • IT・教育・通信
  • 運送
  • その他
負債額
  • 1,000万円以下
  • 1,000万~5,000万円
  • 5,000万~1億円
  • 1億円以上
債権者数
  • 10名以下
  • 10~50名
  • 50~100名
  • 100名以上
従業員数
  • 0~5名
  • 5~10名
  • 10~30名
  • 30名~
経緯
  • 資金ショート
  • 人手不足
  • 税負担
  • その他
代表者の手続き
  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • その他

当事務所の解決事例の一例を検索する

業種

  • 建設工事・内装
  • 飲食
  • 美容エステ
  • 製造
  • 介護
  • IT・教育・通信
  • 運送
  • その他

負債額

  • 1,000万円以下
  • 1,000万~5,000万円
  • 5,000万~1億円
  • 1億円以上

債権者数

  • 10名以下
  • 10~50名
  • 50~100名
  • 100名以上

従業員数

  • 0~5名
  • 5~10名
  • 10~30名
  • 30名~

経緯

  • 資金ショート
  • 人手不足
  • 税負担
  • その他

代表者の手続き

  • 自己破産
  • 個人再生
  • 任意整理
  • その他