解決事例

2018年07月02日

株式会社N

依頼者属性 会社:水素水のサーバーのレンタル・販売個人:代表者債務額:約1億2000万円債権者:18名   事例内容 本件の事例は、金融機関やカード会社(リース業者)が多かったが、いずれも借り方あるいはリース債務の組み方に問題がありました。すなわち依頼者は悪事を働く車販売業社にそそのかされ、あるいは脅され、銀... 続きはこちら≫

2018年07月02日

株式会社M

会社設立から短期間で廃業した会社の破産 依頼会社は整骨院の経営を目的に設立された会社であったが、わずか3か月の営業で廃業することになった。   会社設立のための融資を受けてすぐの廃業であったため、融資金をだまし取る目的で計画的に破産した可能性を裁判所に指摘されたが、融資金を含めたお金の流れについて資料を基に詳... 続きはこちら≫

2018年07月02日

株式会社L

会社代表者死亡・不在のまま破産した件 2 代表者が急死し、債務超過の会社の代表者には誰もなりたがらない状況で、平取締役から破産の依頼を受けた案件。   安定した取引先があったため、当面の資金繰りさえできれば経営を立て直すことも可能な状態であったが、代表者不在で、リスケをしたり印刷機を売却して現金を作る等といっ... 続きはこちら≫

2018年07月02日

株式会社K

会社代表者死亡・不在のまま破産した件 1 依頼会社は建築・設計会社で、会社代表者から破産の依頼を受け、破産申立に向けて準備している最中に代表者が急死した案件。   代わりに代表者となる者がいなかったため、残った取締役にご協力頂き、代表者不在のまま準自己破産という手続きで破産手続きを進めた。また、会社から代表者... 続きはこちら≫

2018年06月12日

株式会社J

行政からの産業振興を期待され補助金の支給を受けていたが、破産申請の際に不正受給を疑われたメーカー事例     総負債額9億強の会社で、そのうち行政からの補助金が数億にのぼる件でした。県は産業振興を期待して、補助金を支給しているため、従業員なども多く取り揃え、メーカーだったため大規模な工場装置を導入したのですが、残念なが... 続きはこちら≫

2018年06月12日

株式会社I

業務停止のタイミングや従業員の給与支払いについての問題解決を行い、スムーズに法人破産の申し立てを行った事例   従業員10人前後、総負債額約6000万円の内装工事会社。 代表者から相談を頂いた時は、業務を停止するタイミングや従業員の給与支払いについて悩んでいたようで、まずは、会社の調査から始めました。 会社に残っている... 続きはこちら≫

2018年06月12日

株式会社H

代表者等の十分な協力が得られることが、破産手続をスムーズに行う上での必要条件であることを改めて認識した飲食事例   他地域のスーパーや施設などでテナントとして複数のレストランを営業。営業を廃止することについては事前に従業員に説明していたので、従業員とのトラブルはなかった。ただ、レストランのため各テナントには業務上の大型... 続きはこちら≫

2018年06月12日

株式会社G

代表者の個人破産を回避し、法人破産の申し立てのみで認められたシステム開発・出版業者の事例 業種 ビジネスソフトウェアの開発,出版物の企画・執筆等 規模 人員8名  資本金300万円 負債 債権者 約10名  約1400万円 【破産に至る経緯】 代表者は友人たち数名とともに,ビジネスウェアの開発と雑誌,書籍の記事等原稿の... 続きはこちら≫

2018年06月12日

株式会社F

  (有限会社F) 業種:建築請負 業種 建築下請(関連会社あり) 規模 人員2~5名  資本金1000万円 負債 債権者6名約2500万円     【破産に至る経緯】 工事現場における軽作業というニッチな需要を狙い、競業他社が少ないことと相まって事業は好調だったが、マンション耐震強度偽装問題の発覚により建築業全体の需... 続きはこちら≫

2018年06月12日

株式会社F

代表者が税務申告の内容を把握しておらず、決算書類の読み込みや管財人に対する説明で苦労した建築請負業の破産事例 業種 電子部品,電線・ケーブル等の販売,加工 規模 人員2~5名資本金1000万円 負債 債権者40名約4000万円 【破産に至る経緯】 長年にわたって電子部品等の仕入・販売を手掛けていたが、バブル崩壊後は業界... 続きはこちら≫

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